税務会計[吉田経営会計事務所]

当事務所の巡回監査体制は、年度末決算月はもちろん、他の月にも歓与先企業を訪問し、会計資料・会計記録の真実性・網羅性を確かめ、かつ記帳等の指導を行なうものです。

また月次等で行なった決算データを速やかに提供、解説するほか、税務全般にわたるアドバイスをはじめ、企業防衛・コンピューター導入支援等のアドバイスも行ないます。

税務全般にわたり、適切なアドバイスをいたします。

豊富な知識と経験を持つ当事務所では、税の専門家として、会社経営から個人の財産に至るまでトータルに様々なご質問にお答えします。

税理士法に、｢書面添付｣をすることにより、税務調査の実施前に、当事務所の意見を聞く制度（意見徴収制度）が制定されました。

当事務所は顧客企業のご協力のもとに、｢書面添付｣を実践し、意見徴収制度を推進します。これは、税務調査とは違い、税理士の意見を徴収し、何も問題がなければ、税務調査以前に、完了ということも有ります。

税務調査に立会い、歓与先の立場に立って、調査官との対応をいたします。

■　郵送等による財務書類の提出日

　郵送等による国税関係書類の提出日は、原則、税務署への到着日ですが、納税申告については、その発信日付に提出されたものとみなす規定がありました。平成18年度税制改正では納税申告所に加え国税庁長官が定める一定の書類についても発信日でよいとされ、本年4月1日以後の提出から適用されます。

■　たばこ税の引き上げ

　たばこの税率が、7月1日から引き上げられます。たばこ税は国税と地方税に分けられていて、たばこ1千本につき従前の7,072円から7,924円(国税3,552円＋地方税4,372円)になります。地方税分はさらに都道府県と市町村に分かれており、地元で買えば、地元の税収に寄与する制度になっています。

■　公示制度の廃止

　公示制度は、第三者の監視による牽制的効果も目的として、一定額以上の所得税額又は税額がある場合に、税務署の掲示板に、氏名(社名)、住所、所得金額等を公示する制度。本年4月1日から、所得税、相続税、贈与税、法人税及び地価税(現在適用停止中)の申告書に係る公示制度が、廃止されています。

■　政管健保の改革

　中小企業のサラリーマンを中心に、約3,600万人が加入する政府管掌健康保険（政管健保）の改革が、平成20年10月に行われる予定です。
　現在、社会保険庁が運営している政管健保は都道府県単位の運営となり、全国一律となっている保険料率は都道府県ごとに地域の医療費を反映した保険料率となります。

■　類似商号規制の廃止

　類似商号規制は、既に他人が登記した商号があった場合、同じ市区町村内では同一の営業を目的として同一の商号を登記できない制度。
　商法で規制されていますが、今年5月施行予定の｢会社法｣では、規制の効力が同一市区町村内に限定されていることや営業目的の記載に問題があること等からこの規制を撤廃しています。

■　日切れ法案

　一定期間が過ぎると、規定した措置の適用が無くなることを定めた法律のこと。税法の場合、所得税法や法人税法などでは恒久的な規定が定められているのに対し、租税特別措置法では景気対策等の政策税制として2年～3年間だけ適用する等の規定をしており、3月末で期限切れとなる措置が多くあります。

■　地方税の不均一課税

　合併する市町村間の市町村税の税率が異なっている場合に、合併後直ちに同一の税率で課税することがかえって住民の負担にとって不均衡が生じると考えられるときに、合併が行われた年度及びこれに続く5年度に限り不均一の課税をすることができる制度。
　平成の大合併で、不均一課税を採用する市町村が増えています。

■　入湯税

正月くらい温泉にゆたりつかっていたいと思っている方も多いでしょう。
　ところで、鉱泉浴場所在の市町村が、鉱湯浴場の入湯客に対し課税するのが「入湯税」です。　税率は、入湯客1人1日について150円。環境衛生施設や観光の振興等の費用に当てられる目的税で、平成15年度で252億円にのぼっています。

2007年度　　2006年度