税務会計

2006年度ワンポイント業務


2007年度　　2006年度


税務大学校
　
　税務職員のための研修機関。新人研修として、主に高卒者を対象に13ヶ月行う「普通科」と主に大卒者を対象に4ヶ月行う「専門官基礎研修」があります。また、職場で実務経験をした後に研修を受ける「本科」、「専科」、さらに本科、専科の中から選抜されて研修を受ける「研究科」があります。

自動車税のグリーン化
　
　環境対策のため、自動車税（地方税）を、窒素酸化物などの排出ガスが少なく環境負荷の小さい自動車に対しては最大50％軽減し、逆に環境負荷の大きい自動車に対しては10％重課する制度。
　平成16年度に自動車税が軽減されたのは178万台で軽減額は221億円、重課は504万台で164億にのぼっています。

不服申し立てと訴訟
　
　追徴課税など税務署の処分に不服があるときに、国税不服審判所に処分の取消しや変更を求め審査請求するのが「不服申し立て」。
　これに対し、裁判所に判断を求めるのが「訴訟」。平成16年度は不服申し立てのうち14.6％で何らかの形で納税者の主張が通り、訴訟のうち、11.9％で納税者が勝訴しています。

マルサ
　
　国税局査察部の隠語。映画「マルサの女」で一般にも知れ渡りました。通常の税務調査が任意であるのに対して、マルサの調査は捜査令状に基づく強制力を持っていることから強制調査と言われています。国税庁によると、査察により判明した脱税額は、平成16年度で282億円にのぼっています。

経営統合と独占禁止法
　
　金融機関や医薬品、玩具メーカーの大型合併等の経営統合が続いていますが、独占禁止法では、事業支配力の過度の集中を防止するため、一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる合併を規制しています。市場シェアなどを基に、公正取引委員会が事前に統合計画を審査しています。

中小企業新事業活動促進法
　
　中小企業の創業や研究開発、経営革新、新事業開拓等を支援する各種措置を盛り込んだ法律。
　従来からあった中小企業を支援する3つの法律を統合・強化したもので、この4月に成立・施行されています。一定の中小企業に該当すると、税制面からは、保留金に対する課税の停止や設備投資に対する減税等が適用されます。

国税関係書類のスキャナ保存制度
　
　民間に対してこれまで紙での保存を義務付けていた書類について、コスト削減要請等を受け、一定の要件の下、スキャナにより読み取って電子的に保存することを認める制度。
　国税関係書類では、決算期間書類や帳簿、一部の契約書・領収書を除き、原則的に全ての書類が対象で、この4月から制度がスタートします。

偽造キャッシュカードと雑損控除
　
　偽造キャッシュカードによる預金の引出し被害が急増していることから、銀行では、被害にあった預金者が、所得税の確定申告で雑損控除を受けられるよう、申告手続きの際に雑損控除の適用に必要な「被害届出証明書」を、刑法上の被害者である銀行が警察に請求し、預金者に取り次ぐ取り扱いにしています。

決済用預金
　
　（1）利息が付かない、（2）引き出しが自由、（3）決済サービスを提供できる、の３条件を満たした預金に限り、この４月のペイオフ前面解禁後に金融機関が破綻しても、預金額全額が預金保険により保護されることから、金融機関が導入している新型ぼ普通預金。従来からある当座預金も決済用預金にあたります。
　

納税者番号
　
　個人の所得を把握する為の番号。政府税制調査会は、株式や公社債、預貯金などの金融取引に伴う所得を一体で課税する方向で検討をしていますが、対象となる金融商品間で損益通算するには所得を正確に把握する必要があることから、損益通算を適用したい人に限定した導入が提案されています。
　

会社法の大改正
　
　来年の通常国会では、有限会社制度を株式会社制度に統合するなど中小企業に影響のある会社法（商法、有限会社法等）の大改正が審議されます。また、この改正では、片仮名文語体で書かれている条文を、平仮名口語体に改め、わかりやすくします。新会社法が成立すると、平成18年4月から施行される予定です。
　

酒類販売の緊急調整地域
　
平成15年9月の酒類販売業免除規制の完全撤廃に伴い酒類小売業者の経営困難が予想されたことから、供給過剰である等一定の要件を満たした場合に税務署長に指定されると酒類販売業免許の付与が1年間制限される地域のこと。
　今年度は1,274の地域が指定されています。
　

厚生年金保険料の引き上げ

　今月から厚生年金保険の保険料が、従来の13.58％（これを労使折半）から13.934％になります。改正された年金法によると、保険料は今後、毎年9月に0.354％ずつ引き上げられ、平成29年以降は18.3％に固定されることになっています。
　なお、国民年金保険料は、来年4月から引き上げられる予定です。

酒類総合研究所

　酒類醸造に関する研究や酒造技術者を養成する機関。明治37年に大蔵省醸造試験所として東京都北区に設置されて以来、今年で100年を迎えています。
　平成7年に現在の広島県東広島市に移転するとともに名称を醸造研究所に変更、平成13年からは独立行政法人酒類総合研究所として新たにスタートしています。

更正の期間制限の延長

　税務署に提出した確定申告書等に過少申告などの誤りがあったときに、納税額などを訂正される処分を更正と呼びます。
　税務署が更正できる期間には制限が設けられており、納税者に不正がない場合の過少申告に関しては、法定申告期限から３年でしたが、今年度の税制改正により、法人については５年に延長されています。

ストックオプション

　従業員が自社の株式を予め定められた安い価格で買い取ることができる権利。買取価格と時価の差益は、日本企業の場合は、一定用件を満たせば、売却時まで課税が猶予されます。
　一方、海外親会社からのストックオプションは権利行使時に課税され、この所得が給与所得か一時所得に当るか裁判で争われています。

CEO、COO

　企業の経営トップに、アメリカで使われている経営者の呼び名であるCEOやCOOという肩書きをつける会社が目につくようになってきました。
　CEOは「最高経営責任者」の意味で、ビジョンや戦略など経営方針を決めるトップの人を言い、実質的に取締役会を代表します。COOは業務の執行を四季する「最高権力責任者」のことを指し、現場を指揮し戦略を効率よく実行する責任があります。
　日本では商法上、代表取締役が株式会社の最高責任者ということになっており、普通、社長を兼務にしています。しかし、取締役は本来株主に代わって社長を監督する立場でもあります。このため、最近では日本企業でも経営幹部を「取締役」と「執行役員」に分けて監督と執行の分離を図る執行役員制度を採る動きが大企業を中心にひろまっています。

全喪届の添付書類が厳格化

　偽装倒産などにより社会保険から脱退（一部を除き社会保険法上は認められいていない）する
事務所が増加傾向にあることから、被保険者全員の資格を喪失する届出（全喪失）を提出する際の書類が厳しくなり、全喪の原因を確認できる次のいずれかの書類の添付が必要となりました。
　（1）雇用保険適用事業所廃止届（事業主控え）（写）、（2）解散登記の記載がある登記謄本（写）、（3）事業廃止等を議決した取締役会議事録（写）、（4）合併、解散、休業等異動事項の記載がある法人税・消費税異動届（写）、（5）給与支払事務所等の廃止届（写）、（6）その他適用事業所に該当しなくなったことを確認できる書類。

源泉税・機械計算の特例

　毎月の給与から控除される所得税の源泉徴収税額は、原則として給与所得の源泉徴収税額表（月額表）を用いて計算しますが、パソコン等で機械計算を行う場合には、月額表の甲欄を適用する給与に限り特例が認められています。月額表は、社会保険料等控除後の金額の段階（階級）に応じて税額が定められています。これは各段階（階級）の中間値を前提とした税額となっていますが、機械計算の特例は、各段階（階級）ノ中間値ではなく、実際の金額に応じた税額によることを認めているものです。
　機械計算の特例を適用すると、毎月の税額に数十円の差が生じることがありますが、最終的に年末調整や確定申告で精算することになりますので、年税額に差が生じることはありません。

結果からスタート

　 えてして人間は結果がまずくなると「なぜこうなったか」という分析に狂奔します。
　そして、「お前のやり方が悪いからだ」というスケープゴートを作らないとおさまりません。
　しかし、勝海舟は「なった以上仕方がないじゃないか。そうなたことを出発点に、これからの展開を考えなければダメなのだ」という態度をとっていました。
　つまり過去をいたずらに分析ばかりして、大変だと騒いでいても事は発展しません。
　それよりも「どうすれば、このまずい結果を良くできるか」という前向きの態度を持つべきだといっているのです。
　人間は常に結果からスタートしていくことだと思います。

介護保険料の引上げ

　政府管掌保険の介護保険料率が、従来の０．８９％から１．１１％に引き上げられ、３月１日から適用されています。介護保険料は会社員本人と企業が折半します。介護保険料率は、介護サービス利用者数を基に算出した総介護費用をベースにして決められ、毎年２月頃に官報で告示されています。

納税証明書の交付手数料が現金OKに
　税務署や国税局で納税証明書を請求する際に納める交付手数料は、従来は印紙で納めなければなりませんでしたが、現金でも納めることができるようになりました。
　すでに昨年10月から一部の税務署で行われていましたが、１月１９日から沖縄国税事務所を含む全国の国税局・税務署でも受け付けられるようになりました。

最低資本金制度の見直し
　　会社設立には、サラリーマン等既存事業者以外の人が事業を起こす場合の特例を除き、株式会社で１，０００万円、有限会社で３００万円の最低資本金が義務付けられていますが、雇用創出の必要性などから、最低資本金の引下げや撤廃を含めた見直しの検討が行われており、平成１７年春には関係法案が国会に提出される予定です。

今の時代は明治維新？
　今の日本は明治維新に良く似ています。
　円高容認のプラザ合意から始まり、BIS規制やIAS基準は黒船来航に当るのでしょうか。構造改革や年金問題もそうでしょうが、大きな国の指針を決める重要な時期になっています。
　伊藤博文らが、海外視察をして西欧文化を日本に入れました。同じようなことが金融制度などで起こっています。
　幕末に外国文化の驚異に触れ、急激な国民の意識変化を余儀なくされ、日清、日露戦争、第一次世界大戦の三連勝から、一転して第二次世界大戦で転落する構図を危惧します。
　長期の見直し、大局観に立った戦略は、政治だけでなく経営においても同じです。

一斉休憩の原則

　休憩時間は、一斉に付与（事業所単位）することが原則ですが、公衆の不便を生ずることがあることなどから、労働基準法第四〇条に基づく休憩時間の特例として、以下に掲げる業種については、休憩時間を一斉に付与しなくてもよいこととされています。
　運輸交通業、商業、金融広告業、映画・演劇、通信業、保健衛生業、接待業、接客娯楽業、官公署。
　なお、前掲以外の業種であっても、労使協定で一斉に与えないこととする労働者の範囲及びその労働者に対する休憩の与え方を定めた場合は、一斉付与の適用が除外されます。
　また、休憩時間は、自由に利用させることが原則ですが、休憩の目的を損なわない範囲で、必要な制約を設けることは可能です。

金融取引と経営

　会社の経営状態は必ず金融取引に現れます。今まで取引がなかった、また、その会社と取引があると思われない会社と取引があると思われない会社の手形が割引に回されたり、資金不足のはずなのに、決済日に不思議に入金してきたりすることは、会社の経営状態がかなり悪い状態にあることを示しています。
　諸税の納税状況を確認することができれば、経営上のマイナス要因を把握することができますし、割引に回ってきた手形をみることができれば優良取引先とのプラスの取引を確認することができます。会社の当座預金の照合表や普通預金の取引明細は経営情報を把握するうえでの宝庫といえましょう。
　経営の診断や金融の斡旋･紹介をするときに所定の機関からこれらの情報をお願いされることはそうした意味があるのです。

確申期中の日曜日の税務署開庁

　2月の22日、29日の日曜日に、一部の税務署が開かれ確定申告の相談等に限り受け付けます。
　　開庁するのは東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、愛知県、大阪府、京都府及び兵庫県内の全税務署と県（道）庁所在地及び政令指定都市にある248税務署です。
　詳しくは税務署にお問い合わせ下さい。

青色専従者控除と親族

　青色申告者の専従者給与は、必要経費に算入されます。青色事業専従者とは、青色申告者と生計を一にする配偶者や15歳以上の親族で、もっぱらその事業に従事するものをいいます。一般的には、事業主の妻や子供となりますが、子供が結婚して別居すれば専従者ではなく使用人として給与を支払うことになります。
　ただし、同居して親子で生計を一にしていれば、青色事業専従者となります。
　青色専従者は、原則1年間に6ヶ月を超えて事業に従事することになっていますので、親の商売を時々手伝うとか、学生が夏休み期間中手伝う場合などは、専従者とはいえません。
　また、身内だからといって専従者給与をむやみい高額にすることは認められません。

固定資産税の納税義務

　固定資産税は、土地、家屋、償却資産に対して課税せられる市町村税(東京都の23区内は都税）ですが、その納税義務者は賦課期日（1月1日）現在の所有者とされています。
　共有である固定資産については共有者の連帯納税義務となっていますので、例えば共有者の1人が行方不明のような場合には、残りの共有者が全額を負担するようになります。
　ただし、区分所有家屋（分譲マンションなど）や一定の要件を満たす区分所有家屋の敷地については、共有物ではありますが、連帯納税義務が解除され、区分所有者は、それぞれの持分に応じた按分税額に対してだけ納税義務を負うことになっています。

金融取引と経営
　
　会社の経営状態は必ず金融取引に現れます。今まで取引がなかった、また、その会社と取引があると思われない会社の手形が割引に回されたり、資金不足のはずなのに、決済日に不思議に入金してきたりすることは、会社の経営状態がかなり悪い状態にあることを示しています。
　諸税の納税状況を確認することができれば、経営上のマイナス要因を把握することができますし、割引に回ってきた手形をみることができれば、優良取引先とのプラスの取引を確認することができます。会社の当座預金の照合表や普通預金の取引明細は経営状態を把握するうえの宝庫といえましょう。
　経営の診断や融資の斡旋・紹介をするときに所定の期間からこれらの情報をお願いされることはそうした意味があるのです。

税制改正
　
　税金に関する法律は、毎年改正されています。前年12月に出された政府税制調査会の答申や与党の税制改正体鋼を踏まえて1月に国会に提出された法律が、予算年度末である3月末までの成立を目指し審議されます。
　通常国会で行われるこの改正を一般に年度改正と呼んでいます。今年の改正は、平成9年度税制改正となります。

税を知る週間

　国税庁の広報活動の一環で、昭和29年度に設けられた「納税者の声を聞く月間」がスタート。
　昭和31年度に「納税者の声を聞く旬間」に昭和49年度に「税を知る習慣」に名称が改められています。税務当局主催の租税教室、資料展、著名人による一日署長、関係民間団体主催の物品店や税の無料相談などが主な行事。

年次有給休暇の買上げ

　法定の年次有給休暇(以下年休という）については、労働者に実際に付与しなければならず、「買い上げの予約をし、これに基づいて労働基準法第39条の規定により請求できる年休の日数を減らしたり請求された日数を与えないことは法第39条の違反」となります。
　ただし、労働基準法を上回り付与している法定外の日数分を買い上げる場合、法定日数であっても、２年の時効によりその権利が消滅するのを2年経過後に買い上げる場合、退職者の年休を退職時に買い上げるのは違法ではありません。
　ちなみに、退職予定者が、在職時に年休日数を見込んで年休を取り休んでしまう場合でも、その取得の権利はありますので、自由に行使させることが原則です。

商品商標とサービスマーク

　商標には、商品商標と役務商品（サービスマーク）の２種類があります。両者の違いは、その商品が利用される対象によるものです。科学品や工業用機械器具等の「物品」について使用される場合には「商品商標」で、加工及び流通、利便性の提供等の「役務（サービス）」について使用される場合には「役務商標（サービスマーク）」と呼んで区別しています。
　従来、商標法では、商品商標のみを保護していましたが、近年におけるサービス産業の著しい発展と国際的な要請により、平成４年からサービスマークも保護の対象とすることになりました。
　また、日本では平面商標の登録しか認められていませんでしたが、平成９年より立体商標の登録が認められるようになりました。

特定路線価

　相続税や贈与税の申告をする場合の土地の評価については、路線価方式または倍率方式によることになります。
　このうち路線価地域において、私道など路線価の設定されている土地を評価する必要があるときには、特定路線価の設定の申出をすることができます。
　この特定路線価の設定の申出は、「特定路線価設定申出書」に土地や道路の所在地などの必要事項を記載し、住宅地図や公図などを添付して、納税地を所轄にする税務署長に提出することになります。
　なお、特定路線価の設定には、通常1ヶ月程度かかるようですので、相続税や贈与税の申告期限を考えて、早めに申し出ることが必要です。

宥恕規定

　税法では、特別償却、準備金、寄付金の損金算入や受取配当の益金不算入などについて詳細な計算規定を設け、確定申告書にその計算明細の記載があった場合に限り認められることになっています。
　しかし、例外として税務署長の判断でその記載がなかったことにやむをえない事情があると認められる場合は、それぞれの規定の適用を受けることができる宥恕（ゆうじょ）規定が設けられます。
　　つまり、所定の記載がなくてもその事情を税務署に嘆願すればケースによって認められることがあるわけです。
　申告書に記載がなくても税務署長の判断によって認められる場合としては錯誤によるものが多いといわれています。

親子の金銭貸借

　低金利や価格の低下などにより一次取得者層のマンション需要が強いようです。そこで、親に頭金部分を負担してもらうケースがあります。
　　1,000万円までの贈与の特例を受けることで税負担が軽減されますが、子に金を貸した場合は特に注意したいところです。
　返済の意思た実績のない「あるとき払いの催促なし」では、実質的に贈与とみなされてしまいます。毎月返済していることを証明できることを証明しましょう。
　また、貸借であっても無利息貸与については、利息相当部分を贈与とみなして取り扱われます。ただし、「小額・課税上弊害がない程度」であれば課税しないとしています。


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