■相続対策
相続対策は主に（1）もめない対策、（2）納税資金を確保する、（3）相続税を減らすの3本の柱です。できるだけ早めに始めることで、大きな成果を上げることができます、大切な資産を守り、活かし、次の世代にスムーズに遣す為に、どのように適切な対策を打っていくか、そこに専門家集団である当社の力が発揮されます。当社では、的確な現状分析からお客様それぞれの問題点を掴み、最適な提案を行います。
■相続は「争族」か？「爽族」か？
相続税は死亡者の約5%くらいに発生すると言われています。しかし、この5%に該当しないからといって安心をしてはいけません。相続税が発生しなくても、遺産の分割でもめるケースは非常に多くなっています。また、相続税がかかる方は、一日でも早く対策を練ることをお勧めします。なぜなら、相続税対策は、早く着手した方が少ないコストでより大きな効果をあげることができるからです。
相続を「争族」にするのも「爽族」にするのもあなた次第です。
■相続対策の為には
相続対策のほとんどは事前対策にあるといっても過言ではありません。
当社では、事前対策も含め、その後の資産活用など幅広いアドバイスもしております。
事業承継
早めに事業承継の準備をしておけば、会社のビジョンが描けます
承継計画の立案と手順
| 事業承継対策の重要性、計画的取り組みの必要性の理解 |
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| 現状の把握 （1）会社の現状（ヒト・モノ・カネ） （2）自社株評価 （3）経営者自身の資産等の現状 （4）相続税試算 （5）後継者のリストアップ |
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| 承継の方法・後継者の確定・遺言書の作成 |
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| 事業承継計画の作成 |
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| 中期の経営企画に、事業承継の時期、 具体的な対策を盛り込んだもの |
▼こんなお悩み、お持ちではないですか？▼
- 相続税がどれくらいかかるか知りたい
- アパート建築を勧められているが、どうしたら良いかわからない
- 遺言書を作成したい
- 固定資産税の負担が大変である
- 不動産所得が多額である
- 保有農地が近々宅地並み課税になる
- 相続人の関係が複雑で、相続開始後には「争族」になる可能性がある
- 自社株の評価額を知りたい
- 事業承継について悩んでいる
ご家族への「思いやり」をカタチに。問題点の洗い出し、対応はお早めに。
不動産、金融資産、企業それぞれにあった相談を承ります。
遺言書作成
●遺言書を作成する人が増えてきました
遺言がないと、全相続人が必ず資産分割協議をしなければならず、協議がまとまらなければ、裁判所で決めるという建前をとっています。相続人間の争いは、この遺産分割協議のときに表面化してくるのです。
被相続人としては、せっかく残した財産ですから、子孫が、仲良く分け合い、互いに助け合って暮らしていってほしい、と願う気持ちで一杯なのですが、その気持ちとは裏腹に、その財産がかえって骨肉の争いのもとになるようでは、まことに死にきれないわけです。
そこで、醜い争いを未然に防ぐ為に、遺言書を作りたいという人が増えてきました。
●こんな方に遺言書作成をおすすめします
01）自分で築き上げた財産なのだから、自分の意思で財産の配分を決めたい
02）子供や両親がいない夫婦で、妻に全財産を贈りたい
03）相続人が誰もいない（この場合、財産は国庫に帰属します）
04）事業や農業をしていて、跡継ぎの子供に事業を継続してもらいたい
05）事業、農業を継続させるために、財産を細分化したくない
06）相続人同士の仲が悪く、自分の死後もめることを危惧している
07）財産が、住んでいる家と土地しかない
08）相続人の中に素行の悪い者がいる
09）先妻の子供と後妻の子供がいる
10）未認知の子供を認知したい
11）孫にも財産の一部を相続させたい
12）障害を持つ子供がいる
13）多用な種類の財産を持っている
14）公益活動など、社会に役立てたいと思っている
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