税理士法第33条の2による「新書面添付制度」
法律に定められている制度で、企業が税務申告書を税務署へ提出する際に、その内容が正しいことを税理士が確認する書類（税理士が計算し、整理し、又は相談に応じた事項）を添付する制度です。
「書面添付」をする事により、税務調査の実施前に、当事務所の意見を聞く制度（意見聴取制度）が制定されました。
当事務所は顧客企業のご協力のもとに、「書面添付」を実践し、意見聴取制度を活用します。
これは税務調査とは違い、税理士の意見を尊重し、何も問題がなければ、税務調査以前に、完了ということも有り得ます。
意見聴取制度の流れ
税務調査の前に、当事務所の意見を聴く制度（意見聴取制度）が税理士法で法制化されました。
書面添付の効果
書面添付により、貴社への社会的信用は高まります。
書面添付制度を支える巡回監査とは…
巡回監査とは、会計専門家が、貴社に毎月出向き、会計資料並びに会計記録の適法性、整然明瞭性、適時性、正確性を確保するため、会計事実の真実性、実存性、完全網羅性を確かめ、かつ指導することです。
（1）正しい会計と正しい決算がもたらす効果
- 法令に完全準拠した会計帳簿の作成により、会社の社会的信用が築かれます。
- 毎月の巡回監査による月次決算を通じ、最新の業績把握が可能となるだけでなく、財務パソコンシステムの導入により、決算の先行きや管理や、資金繰り計画策定等が可能となります。
- 当期の戦略的決算対策、次期の経営計画策定及び四半期毎の業績検討会の制度が高まります。
（2）電子帳簿保存法の適用による決算書の品質保証
- 会計データの遡及的な追加・修正・削除処理が一切行われていないことを証明します。
